<<起業の形は法人設立と個人事業主のどっち？>>札幌の不動産売却・査定・仲介・任意売却は株式会社パートナー

法人設立と個人事業主の違いは、簡単にいうと会社を立ち上げるかどうかです。法人の場合は、一般的に株式会社や合同会社などをつくり、法務局に法人登記をすることで「法人」として認定されます。法人とは、法律上人格を有し、権利義務の主体として認められたものです。

株式会社や合同会社以外にも、「一般社団法人」や「一般財団法人」など複数の種類がありますが、法人のうち90%近くが株式会社か合同会社になります。株式会社も合同会社も同じ「法人」になりますが、合同会社は2006年に会社法が改正したことで誕生した、比較的新しい会社形態です。

一方、個人事業主は自分自身で事業を営む個人のことを言いますが、個人事業主として開業するための要件として、税務署への「開業届」の提出があります。この届出を行うことで、誰でも個人事業主になれます。

個人事業主の「個人」について簡単に説明しておきます。

まず「事業」というのは、利益を得るための活動を継続的に行うことを指します。例えば商品を仕入れて顧客に販売しその差額でもうけを出す、ということを繰り返し行うことです。この事業活動を個人で営むのが個人事業主ですが、一人で行うことが前提になっているわけではありません。飲食業や小売業で二人以上の店員（従業員）がいる店舗は、どこでも見られる光景ですが、このような店舗が「個人事業」の形態であることは多いです。

つまり、法人か個人事業主かの違いは規模や従業員数は関係なく、あくまでも「法人登記」「開業届」という、事業を行うに当たっての手続きによって分かれるということです。ですから「自営業」や「フリーランス」といった呼称においても、法人化した中での活動もあれば個人事業主としての活動もあるわけです。

【メリット1 開業手続き】

個人事業主のメリットから見ていきます。まず、個人事業主は開業手続きが楽です。管轄の税務署に「個人事業主の開業届出書」を提出するだけで始められ、費用もかかりません。ただし決算月は決められていて、事業年度は一律1月～12月です。これはどの事業主も変更することはできません。12月の決算期に沿って、翌年に確定申告を行うことになります。

【メリット2 事業収益＝個人収入】

法人と違い、個人事業主には「報酬（給与）」という概念がありません。「事業で得た収益＝（イコール）個人事業主の収入」となります。つまり、考え方としてはすべて自分の収入と言えます。ですから収益が多ければ、調整しながら個人的に使える金額を増やすこともできるでしょう。ただし、会計上「経費」として認められるのは、事業に関連するものだけで、事業に関係のない個人的に使った費用は「事業主貸（じぎょうぬしかし）」という勘定科目として仕分けします。節税に効果があるのは経費として差し引ける分になるので、そのバランスはよく考えて管理する必要があります。

【デメリット1 所得税の税率】

続いてデメリットです。個人事業主が納めなければならない税金は、主に

・所得税

・住民税

・個人事業税

・消費税

です。

このうち「所得税」は事業所得に課される税金です。所得税の税率は、所得金額の上昇に応じて段階的に高くなっていく方式なので、売上が向上して事業所得が増えると支払う税額も増えることになります。法人税は税率が一定なので、事業所得金額によっては法人化した方が節税できる場合があります。業績の拡大に伴って個人事業主から法人化を検討する人が多いのは、この税金面が一つの大きな理由でしょう。

【デメリット2 社会的信用】

法人のメリットと相反するデメリットです。理由も前述の法人メリットと反対となります。とはいえ、飲食業では特有の仕入先や流通経路が確立されているという部分もありますし、こだわりの食材を仕入れるために直接特定の農家と契約する人もいますから、大口の取引や、ある企業の商品がどうしても必要だという場合以外では、起業に際してはあまりネックにならないかもしれません。むしろ魅力的な商品を提供することで、消費者の信頼を得る方が重要かもしれません。

この他、まだ双方に細かなメリット・デメリットはありますが、起業の理由や目指す方向などを考えて、法人設立・個人事業主それぞれの特徴に照らして最適な形を選択することが大事ではないでしょうか。